01
国際取引の契約締結時
国際取引時海外企業との取引開始時に、紛争解決方法として仲裁を選択する合意書を締結。裁判より迅速・低コストで紛争を解決できる備えを整えます。
PAIN POINTS
紛争解決の備え、こんな状況ありませんか？
01
紛争時の解決方法が未取り決め
契約書に紛争解決条項がない、または曖昧な記載のまま。いざトラブルになった時、裁判か仲裁か協議か、何も決まっていない。
02
裁判になると時間・費用がかかりすぎる
国際取引の裁判は数年がかり、弁護士費用も膨大。非公開で迅速に解決できる仲裁の方が、ビジネスへの影響を最小限にできる。
03
仲裁機関の選定が未定
JCAA、ICC、SIACなど、どの仲裁機関を利用するか合意していない。紛争が起きてからでは、機関選定で揉める可能性がある。
04
仲裁言語・準拠法の認識違い
国際取引で仲裁言語と準拠法が決まっていない。相手国の法律が適用されると、予想外の結果になりかねない。
活用シーン
仲裁合意書のこんな場面で使えます
紛争リスクに備え、事前に仲裁合意を取り付けましょう
02
建設工事の請負契約締結時
工事契約時大規模な工事契約で紛争が発生した場合に備え、建設工事紛争審査会や仲裁機関を指定した仲裁合意書を締結します。
03
既存契約に仲裁条項を追加するとき
条項追加時既存の取引契約に仲裁条項がない場合、修正覚書として仲裁合意を追加。紛争発生前に解決手段を確保します。
04
合弁事業やパートナーシップ契約時
提携契約時JVや業務提携で出資者間の紛争が起きた場合に備え、仲裁機関・仲裁地・準拠法を事前に合意します。
WHY CHOOSE US
Simple Contractが選ばれる理由
仲裁合意書のための、ちょうどいい電子契約
01
仲裁条項を書面で明確に合意
紛争の解決方法として仲裁を選択すること、仲裁機関・仲裁地・仲裁人の数を契約書で明記。紛争発生時に迷わず対応できます。
仲裁条項の書面化02
準拠法・仲裁言語を明確化
適用される法律、仲裁手続きの使用言語を書面で合意。国際取引でよくある準拠法の認識違いを防ぎます。
準拠法の明確化03
署名の証拠がしっかり残る
仲裁合意の署名日時・IPアドレス・操作ログを自動記録。「仲裁に合意した覚えはない」という主張を防ぎます。
証拠の自動記録04
3分で仲裁合意を締結
仲裁合意書のPDFをアップロードして送信するだけ。国際取引の相手方とも、郵送なしで即日合意が可能です。
3分で完了HOW IT WORKS
3ステップで契約完了
複雑な設定は一切不要。今すぐ始められます
1
PDFをアップロード
契約書のPDFをドラッグ&ドロップ。そのまま使えます。
2
相手に送信
メールアドレスを入力して送信。相手にすぐ届きます。
3
署名して完了
相手がクリックで署名したら、契約完了。自動で保存されます。
FEATURES
機能一覧
電子契約に必要な機能をしっかり揃えています
01
電子署名
法的に有効な電子署名で、契約書を簡単に締結できます。
02
対面署名
QRコードを見せてその場で署名。メールアドレス不要で、対面での契約締結に最適。
03
印鑑管理
会社印・代表者印を登録して契約書に押印。画像アップロードで簡単設定。
04
タイムスタンプ
署名時刻・IPアドレス・操作履歴を自動記録し、契約の信頼性を高めます。
05
契約書の一元管理
すべての契約書を一箇所で管理。検索機能で必要な契約書をすぐに見つけられます。
06
テンプレート機能
よく使う契約書をテンプレート化。繰り返し使う契約を効率的に作成できます。
07
サンプル契約
NDAや業務委託契約など、すぐに使えるサンプル契約書を用意。初めての方も安心です。
08
アラート通知
期限切れや未署名の契約を自動で通知。大切な契約を見逃しません。
09
操作履歴・監査ログ
誰がいつ何をしたか全て記録。コンプライアンス対応も安心。
10
証跡パッケージ
契約書・署名ログ・説明資料を1つのPDFに。裁判所や監査人にそのまま提出できます。
11
繰り越し機能
使いきれなかった契約枠を翌月以降に繰り越し。無駄なく活用できます。
12
一括ダウンロード
複数の契約書をまとめてZIPでダウンロード。監査対応や解約時のデータ取得に便利。
13
LINE通知
契約の完了や署名完了をLINEでお知らせ。メールを見逃しても安心です。
導入メリット
仲裁合意書の締結で得られる3つの効果
Simple Contractを導入すると、こんなメリットがあります
3分
海外拠点とも即日合意
仲裁合意書のPDFをアップロードして送信するだけ。郵送不要で、海外の取引先とも即日合意を締結できます。
100%
合意の証跡を自動記録
署名日時・IPアドレス・操作ログ・PDFハッシュ値を自動記録。「合意した覚えはない」という主張を確実に防ぎます。
0円
印紙税が不要
電子契約には印紙税がかかりません。仲裁合意書の締結コストを抑え、紛争リスクへの備えを手軽に始められます。
COMPARISON
詳細機能比較
プランごとの詳しい機能の違いをご確認ください
横にスクロールして全プランを比較できます
| 機能 | フリー¥0 | スタートアップ¥1,980 | ライト¥2,980 | スタンダード¥5,480 |
|---|---|---|---|---|
| 契約数・料金 | ||||
| 月間契約数 | 1件 | 10件 | 30件 | 60件 |
| 追加契約料金 | - | 200円/件 | 100円/件 | 50円/件 |
| 繰り越し機能 | ||||
| ユーザー・容量 | ||||
| ユーザー数 | 1名 | 3名 | 10名 | 無制限 |
| テンプレート数 | 3件 | 10件 | 30件 | 無制限 |
| ストレージ容量 | 100MB | 1GB | 10GB | 50GB |
| 基本機能 | ||||
| 電子署名 | ||||
| 対面署名 | ||||
| 印鑑管理 | ||||
| タイムスタンプ | ||||
| 契約書の一元管理 | ||||
| テンプレート機能 | ||||
| サンプル契約 | ||||
| アラート通知 | ||||
| 操作履歴・監査ログ | ||||
| 便利機能 | ||||
| メールでログイン | ||||
| 証跡パッケージ | ||||
| 一括ダウンロード | ||||
| LINE通知 | ||||
| スタンダード限定 | ||||
| 2段階認証（OTP） | ||||
| API連携 | 準備中 | |||
| サポート | ||||
| メールサポート |
よく使う契約書
仲裁関連でよく使われる契約書タイプ
お手持ちのPDFをそのままアップロードできます
仲裁合意書
最頻出仲裁機関、仲裁地、仲裁人の数、仲裁言語、準拠法を定めた仲裁合意の書面
仲裁条項付き取引基本契約書
頻出取引基本契約に仲裁条項を組み込んだ契約書。紛争時の解決手段を事前に合意
仲裁条項追加の修正覚書
既存契約に仲裁条項を追加するための修正合意書・覚書
紛争解決に関する覚書
調停・仲裁・裁判の選択順序や手続きの流れを定める紛争解決手順の合意書
国際取引の準拠法合意書
国際取引における準拠法と管轄を明確にする合意書
FAQ
よくある質問
よくいただく質問
SECURITY
安心してご利用いただくために
セキュリティと法的有効性を確保しています
電子署名法準拠
日本の電子署名法に準拠した立会人型電子署名を採用。法的に有効な契約を実現します。
データ暗号化
通信はSSL/TLS暗号化、保存データはAES-256で暗号化。大切な契約書を安全に保護します。
安定したインフラ
国内データセンターで運用。定期バックアップと監視体制で、安定したサービスを提供します。
RELATED GUIDES
関連する活用ガイド
検収テスト合意書をお考えの方へ
検収テスト合意書のための電子契約サービス。検収テスト条件、合格基準、不合格時の対応を書面で明確に。月0円から始められます。
自動更新条項をお考えの方へ
自動更新条項のための電子契約サービス。更新条件の明確化、更新拒絶の通知期間、更新後の条件変更を書面で取り決め。月0円から始められます。
株主間契約をお考えの方へ
株主間契約向け電子契約サービス。譲渡制限条項、議決権行使条件、ドラッグアロング・タグアロング条項、デッドロック解決方法の書面化に。月0円から始められます。
解約通知書をお考えの方へ
解約通知書のための電子契約サービス。一方的解約の意思表示、解約予告期間の通知、解約条件の確認を確実に記録。月0円から始められます。
BLOG
お役立ち記事
電子契約の基礎
2026年1月13日紙の契約書、まだ使っていますか？電子契約に移行すべき5つの理由
「契約書を印刷して、製本して、押印して、郵送して…」——この作業に、どれだけの時間とコストをかけているでしょうか。多くの企業がデジタル化を進める中、契約業務だけが紙のまま取り残されているケースは少なくありません。本記事では、電子契約への移行を検討すべき5つの理由を解説します。
記事を読む
電子契約の基礎
2026年1月13日電子契約とは？基礎知識から導入メリットまで徹底解説
「電子契約」という言葉を耳にする機会が増えています。しかし、具体的に何を指すのか、紙の契約書と何が違うのか、法的に問題ないのか——疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、電子契約の基本的な仕組みから、導入によって得られるメリット、注意すべきポイントまでを体系的に解説します。
記事を読む
導入ガイド
2026年1月13日中小企業こそ電子契約を導入すべき理由
「電子契約は大企業が使うもの」——そう思っていませんか。実は、電子契約の導入効果が最も大きいのは中小企業です。限られた人員で契約業務を回している中小企業だからこそ、電子契約による業務効率化やコスト削減の恩恵を強く受けられます。本記事では、中小企業が電子契約を導入すべき理由と、導入時に押さえておきたいポイントを解説します。
記事を読む