01
「紙の契約書じゃないと、効力がないでしょ？」
切り返し
民法522条で「契約は書面でなくても成立する」と明記されています。電子署名法第3条でも、適切な電子署名があれば紙と同等の法的効力が認められています。
根拠
裁判例でも電子契約は有効な証拠として認められており、証跡が明確な分、紙より立証しやすいケースもあります。
「法的有効性について」ページのURLを送ると説得力が増します
ADOPTION SUPPORT
電子契約の導入を、徹底サポート
「取引先を説得できるか不安」「社内で反対されそう」——そんな心配は不要です。 切り返しトーク、コスト比較、案内文テンプレートまで、導入に必要な情報をすべて揃えました。
COST COMPARISON
紙の契約書、1件あたりいくらかかっている？
「たかが郵送代」と思っていませんか？紙の契約には、見えないコストが積み重なっています。
| 項目 | 紙 | 電子 |
|---|---|---|
| 印刷代（白黒2枚） | ¥20 | ¥0 |
| 封筒・用紙代 | ¥30 | ¥0 |
| 郵送代（レターパック） | ¥600 | ¥0 |
| 返送用封筒・切手 | ¥600 | ¥0 |
| 印紙税（1万円以上の契約） ※契約金額により変動 | ¥200 | ¥0 |
| 保管コスト（年間） ※ファイリング・倉庫代 | ¥50 | ¥0 |
| 検索・管理の人件費 ※1件あたり推定 | ¥500 | ¥0 |
| 合計（1件あたり） | ¥2,000 | ¥0 |
※Simple Contractの月額料金は別途必要です。無料プランは月1件まで無料。
SAVINGS SIMULATOR
年間いくら節約できる？
月間の契約件数と平均契約金額を入力してください。
年間削減額（見込み）
¥204,000
内訳
印紙税
¥24,000
郵送代
¥72,000
返送用切手
¥72,000
印刷代
¥2,400
封筒・用紙
¥3,600
保管コスト
¥6,000
管理人件費
¥24,000
※年間 120件（月10件 × 12ヶ月）で計算
印紙税早見表
| 契約金額 | 印紙税額 | 年10件なら |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | - |
| 1万円〜100万円 | ¥200 | ¥2,000 節約 |
| 100万円〜200万円 | ¥400 | ¥4,000 節約 |
| 200万円〜300万円 | ¥1,000 | ¥10,000 節約 |
| 300万円〜500万円 | ¥2,000 | ¥20,000 節約 |
| 500万円〜1,000万円 | ¥10,000 | ¥100,000 節約 |
| 1,000万円〜5,000万円 | ¥20,000 | ¥200,000 節約 |
| 5,000万円〜1億円 | ¥60,000 | ¥600,000 節約 |
※請負契約の場合。契約類型により税額が異なる場合があります。
OBJECTION HANDLING
「紙じゃないとダメ」と言われたら
取引先からの反論に、具体的なデータと法的根拠で対応できます。
02
「ハンコがないと契約として認められないのでは？」
切り返し
印鑑は「本人確認の手段」の一つに過ぎません。電子契約では、メールアドレスによる本人確認、操作ログ、IPアドレス記録などで「誰が、いつ、何に同意したか」を証明します。
根拠
実印＋印鑑証明書が必要な不動産取引など一部を除き、ほとんどの契約で電子契約が利用可能です。
「印紙税も不要になります」と伝えると経理担当者に響きます
03
「電子データは改ざんされるんじゃない？」
切り返し
Simple Contractでは、契約書のSHA-256ハッシュ値を保存しています。これは1文字でも変更されると全く異なる値になる「デジタル指紋」のようなもの。
根拠
改ざんがあれば即座に検出できます。紙の契約書は物理的に改ざん可能ですが、電子契約はこの仕組みで改ざんを防止しています。
「むしろ紙より改ざん耐性が高い」という切り口で説明すると効果的
04
「うちはITに詳しくないから無理だよ」
切り返し
署名する側の操作は「メールを開く → 内容を確認 → ボタンを押す」だけ。アカウント登録もログインも不要です。
根拠
スマートフォンでも操作可能で、60代・70代の方にも問題なくご利用いただいています。
「メールが見れる方なら誰でもできます」と伝えてください
05
「登録とか面倒なことはしたくないんだけど」
切り返し
署名する側は、アカウント登録は一切不要です。メールに届いたURLをクリックして、内容を確認し、同意ボタンを押すだけ。
根拠
所要時間は2〜3分程度です。御社の業務フローは何も変わりません。
「登録不要」は最大のセールスポイント。強調してください
06
「紙で送ってもらった方が保管しやすいんだよね」
切り返し
電子契約なら、紛失・劣化のリスクがゼロ。検索も一瞬で、「あの契約書どこだっけ？」がなくなります。
根拠
必要であればPDFを印刷して保管することも可能です。ただし電子帳簿保存法により、電子取引のデータは電子のまま保存が原則となっています。
「印刷も可能です」と伝えると安心されます
07
「今まで紙でやってきたから、変える必要ないでしょ」
切り返し
紙の契約は、印刷・製本・郵送・返送待ち・保管で1週間以上かかることも。電子契約なら最短即日で完了します。
根拠
テレワークが増えた今、「郵送を待つ」という時間コストは大きな機会損失になりかねません。取引先の多くもすでに電子契約に対応しています。
「お急ぎの案件でしたら特に便利です」と具体的に伝えると効果的
08
「セキュリティが不安なんだよね」
切り返し
紙の契約書は紛失・盗難・火災のリスクがありますが、Simple Contractは暗号化されたクラウドで安全に保管。
根拠
アクセス履歴もすべて記録されています。むしろ「誰がいつ閲覧したか」がわかる分、紙より安全性が高いと言えます。
「紙は誰かに見られてもわからない」という視点を提供
09
「うちの会社のシステムと合わないかも」
切り返し
Simple Contractは特別なシステム連携は不要です。メールとWebブラウザがあれば利用可能。
根拠
既存の業務フローに影響を与えることなく導入できます。もし社内システムとの連携が必要な場合は、API連携も可能です。
「御社側の準備は一切不要です」と明言すると安心されます
10
「相手先に失礼にならない？」
切り返し
電子契約は国内大手企業の95%以上が導入済み。むしろ「まだ紙？」と思われる時代です。
根拠
電子契約を提案することは、効率化・コスト削減への意識の高さの表れ。相手先にとっても印刷・郵送の手間が省けるメリットがあります。
「御社のお手間も省けます」と相手のメリットを強調
EMAIL TEMPLATES
取引先への案内文テンプレート
コピーしてそのままお使いいただけます。○○や△△の部分を書き換えてください。
初回案内（丁寧版）
件名: 【ご案内】電子契約サービスでのご契約について
○○株式会社 ○○様 いつもお世話になっております。 △△株式会社の□□です。 この度のご契約につきまして、弊社では電子契約サービス「Simple Contract」を 導入しておりますので、電子契約でのお手続きをお願いできればと存じます。 【電子契約のメリット】 ・印刷・郵送の手間が不要 ・最短即日で契約完了 ・印紙税が不要 ・紛失の心配なし 【ご署名の流れ】 1. メールで届くURLをクリック 2. 契約内容を確認 3. 「同意する」ボタンをクリック ※アカウント登録やログインは不要です 電子契約についての詳しい説明は、下記ページをご参照ください。 https://simple-contract.jp/for-partners ご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。 何卒よろしくお願いいたします。
簡潔版
件名: 契約書の電子送付について
○○様 お世話になっております。△△の□□です。 ご契約書を電子契約サービスでお送りいたします。 メールに届くURLから、内容をご確認のうえご署名をお願いいたします。 ※アカウント登録不要、所要時間2〜3分程度です。 よろしくお願いいたします。
リマインド（署名催促）
件名: 【リマインド】契約書へのご署名のお願い
○○様 お世話になっております。△△の□□です。 先日お送りした契約書について、まだご署名をいただけていないようです。 お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認いただけますでしょうか。 メールが届いていない場合は、迷惑メールフォルダもご確認ください。 再送も可能ですので、お気軽にお申し付けください。 よろしくお願いいたします。
CONTRACT TYPES
電子契約が使える契約・使えない契約
ほとんどの契約で電子契約は利用可能です。一部、法律で書面が義務付けられている契約があります。
電子契約OK
業務委託契約フリーランス・外注との契約
秘密保持契約（NDA）取引開始前の情報保護
売買契約商品・サービスの売買
請負契約ウェブ制作・システム開発等
賃貸借契約機器・設備のレンタル
雇用契約従業員との労働契約
コンサルティング契約顧問契約・アドバイザリー契約
代理店契約販売代理・業務提携
ライセンス契約ソフトウェア・知的財産の使用許諾
覚書・合意書契約内容の変更・追加
書面が必要
不動産売買契約
宅建業法で書面交付が義務（2024年一部電子化解禁）
定期借地契約
公正証書での作成が必要
定期建物賃貸借契約
書面による説明義務あり（一部電子化可）
任意後見契約
公正証書での作成が必要
事業用定期借地契約
公正証書での作成が必要
上記は一般的な分類です。法的に書面が必要かどうかは、契約の詳細によって異なる場合があります。
CHECKLIST
導入前チェックリスト
スムーズに導入するための確認項目です。チェックした内容はブラウザに保存されます。
進捗0 / 10 完了
社内準備
取引先への連絡
アカウント設定
PROPOSAL KIT
社内提案キット
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RESOURCES
さらに詳しく
取引先に送れる説明ページ
「電子契約が届いた方へ」のURLを案内メールに添えて送れます
https://simple-contract.jp/for-partners法的有効性について
電子署名法・民法などの法的根拠を詳しく解説
証跡パッケージ（サンプルPDF）
「こんな記録が残ります」と見せると効果的
よくある質問
取引先からの質問にも回答できるように
導入相談
「この取引先にはどう説明すれば？」など個別相談