記事一覧に戻る
電子契約の基礎

電子契約サービスが終了したら契約書はどうなる?

作成: AI監修: 金井泰樹 2026年1月13日

電子契約サービスが終了したら契約書はどうなる?

「電子契約サービスを使い始めたけど、もしサービスが終了したら、保存していた契約書はどうなるの?」——クラウドサービスを使うときに、多くの方が抱く不安です。

本記事では、電子契約サービス終了時のリスクと、それに備えるための対策を解説します。

サービス終了時に起こりうること

データへのアクセスができなくなる

サービスが終了すると、そのサービスにログインできなくなり、保存していた契約書データにアクセスできなくなる可能性があります。

契約書の検索・管理機能が使えなくなる

電子契約サービスの便利な検索機能やリマインダー機能が使えなくなります。

ただし、契約の有効性は失われない

重要なのは、サービスが終了しても、締結済みの契約の法的有効性は失われないということです。電子署名が付与されたPDFファイルを持っていれば、契約は有効なままです。

なぜ過度に心配する必要がないのか

信頼できるサービスを選ぶ

実績のある電子契約サービスは、簡単に終了することはありません。サービス選定時に、運営会社の規模、実績、財務状況などを確認しましょう。

事前通知がある

仮にサービスが終了する場合でも、通常は数ヶ月前に事前通知があります。その間に契約書データをダウンロードする猶予期間が設けられます。

データエクスポート機能がある

多くの電子契約サービスには、契約書データを一括でダウンロード(エクスポート)する機能があります。必要なときにデータを取り出せます。

サービス終了に備える対策

1. PDFを定期的にダウンロード

締結した契約書のPDFを、定期的にダウンロードしてローカル(パソコンや社内サーバー)に保存しておきましょう。月に1回、新規締結分をダウンロードするなど、ルーティン化すると確実です。

2. クラウドストレージにバックアップ

ダウンロードしたPDFを、電子契約サービスとは別のクラウドストレージ(Google Drive、Dropbox、OneDriveなど)にも保存しておくと、二重のバックアップになります。

3. 契約一覧を作成しておく

どのような契約が何件あるか、一覧(リスト)を作成しておきましょう。サービス終了時に、すべての契約書をダウンロードできたか確認するために役立ちます。

4. サービスの利用規約を確認

利用規約に、サービス終了時のデータ取り扱いについて記載があります。データの保持期間、エクスポート方法、事前通知の期間などを確認しておきましょう。

サービス選定時のチェックポイント

運営会社の信頼性

運営会社の規模、設立年数、実績を確認しましょう。大手企業や上場企業が運営するサービス、多くの顧客を持つサービスは、突然終了するリスクが低いです。

データエクスポート機能

契約書データを一括でダウンロードできる機能があるか確認しましょう。CSV形式でメタデータ(契約先、日付など)もエクスポートできると便利です。

サービス終了時のポリシー

利用規約やFAQで、サービス終了時の対応について言及があるか確認しましょう。「○ヶ月前に通知」「データダウンロード期間を設ける」などの記載があると安心です。

データの可搬性

契約書がPDFとして保存され、他のサービスやローカルでも開ける形式であることを確認しましょう。独自形式でしか保存されないサービスは避けた方が無難です。

もしサービス終了が通知されたら

1. 猶予期間を確認

サービス終了日と、データダウンロードの猶予期間を確認します。

2. 全契約書をダウンロード

エクスポート機能を使って、すべての契約書PDFをダウンロードします。メタデータ(契約先、日付、ステータスなど)も一緒にエクスポートしましょう。

3. 代替サービスへの移行

必要であれば、別の電子契約サービスへの移行を検討します。過去の契約書は新サービスにアップロードして管理することも可能です。

4. ローカル・クラウドに保存

ダウンロードした契約書を、ローカルとクラウドストレージの両方に保存します。

長期保存のベストプラクティス

3箇所に保存

重要なデータは「3-2-1ルール」で保存することが推奨されます。3つのコピーを、2種類のメディアに、1つは別の場所に保存する、というルールです。

例:

  • 電子契約サービス(クラウド1)
  • Google Driveなど(クラウド2)
  • 社内サーバーまたはパソコン(ローカル)

定期的な確認

年に1回程度、バックアップが正常に取れているか確認しましょう。PDFが正常に開けるか、ファイルが破損していないかをチェックします。

保存期間を意識

法人税法上、契約書は7年間(欠損金がある場合は10年間)の保存が必要です。この期間は確実に保存できる体制を整えましょう。

まとめ

電子契約サービスが終了しても、締結済み契約の有効性は失われません。PDFファイルを持っていれば、法的に有効な契約書として使えます。

ただし、サービス終了時にデータにアクセスできなくなるリスクには備えておく必要があります。定期的なPDFダウンロード、クラウドストレージへのバックアップ、信頼できるサービスの選定が、リスク対策のポイントです。過度に心配する必要はありませんが、「備えあれば憂いなし」の姿勢で、大切な契約書を守りましょう。

メルマガで最新情報をお届け

電子契約の基礎知識・活用ノウハウ・法改正情報などを配信

登録は無料です。いつでも配信解除できます。

作成

AI

監修

金井泰樹

RELATED POSTS

関連記事

01
電子契約の基礎
2026年1月13日

紙の契約書、まだ使っていますか?電子契約に移行すべき5つの理由

02
電子契約の基礎
2026年1月13日

電子契約とは?基礎知識から導入メリットまで徹底解説

03
電子契約の基礎
2026年1月13日

電子署名と電子サイン、何が違う?法的効力の違いを解説

電子契約についてもっと詳しく知りたい方へ

電子契約の仕組み、法的根拠、導入メリットまで体系的に理解できる完全ガイド

GET STARTED

契約は、シンプルでいい。

契約書の作成から署名依頼、保管まで。アカウント登録から最短30秒で契約書を送信できます。