ポイント1：電子署名の方式
電子契約サービスの電子署名には、大きく分けて「当事者型」と「立会人型（事業者署名型）」の2つの方式があります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の用途に合った方式を選ぶことが重要です。
当事者型
契約当事者本人が、認証局から発行された電子証明書を使用して署名する方式です。本人確認の厳格さが高く、法的な証拠力も強いとされています。一方で、署名者が事前に電子証明書を取得する必要があり、取引先にも一定の手間を求めることになります。
不動産取引や金融取引など、高い本人確認が求められる契約に適しています。
立会人型（事業者署名型）
電子契約サービス事業者が、契約当事者の指示に基づいて署名を付与する方式です。署名者は電子証明書を持っていなくても、メールアドレスの認証などで署名できます。導入のハードルが低く、取引先にも負担をかけにくいのが特徴です。
一般的なビジネス契約や、取引先の数が多い企業に適しています。
多くのサービスでは立会人型が採用されていますが、契約の重要度に応じて当事者型も選択できるサービスを選んでおくと、将来的な対応の幅が広がります。
ポイント2：法的要件への対応
電子契約サービスを選ぶ際には、関連する法令に適切に対応しているかを確認する必要があります。
電子署名法への対応
電子署名法では、一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書に、紙の契約書と同等の法的効力を認めています。サービスがこの要件を満たしているかを確認してください。
電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法では、電子取引で授受した契約書などの電子データを一定の要件のもとで保存することが義務付けられています。タイムスタンプの付与、検索機能の確保、改ざん防止措置などの要件を満たしているかを確認しましょう。
業界特有の法規制への対応
業種によっては、追加の法規制が存在する場合があります。例えば、建設業では建設業法施行規則に基づく技術的基準を満たす必要があります。自社の業界に特有の要件がある場合は、それに対応しているサービスを選んでください。
ポイント3：セキュリティ
契約書には機密情報が含まれることが多いため、セキュリティ対策は極めて重要です。以下の点を確認してください。
データの暗号化
契約書データが送受信時および保存時に暗号化されているか。SSL/TLSによる通信の暗号化は必須です。
アクセス制御
ユーザーごとに閲覧・編集権限を設定できるか。部署や役職に応じた細かな権限設定ができると、情報漏洩リスクを低減できます。
認証方式
二要素認証やシングルサインオン（SSO）に対応しているか。特に大企業では、既存の認証基盤との連携が求められることがあります。
監査ログ
誰がいつ契約書にアクセスしたか、どのような操作を行ったかの履歴が記録されているか。問題発生時の追跡や、コンプライアンス対応に必要です。
データセンターの所在地
契約書データがどこのデータセンターに保管されるかも確認しておきましょう。国内にデータセンターがあるサービスを選ぶと、法的なリスクや通信速度の面で安心です。
セキュリティ認証
ISO 27001（ISMS）やSOC2などのセキュリティ認証を取得しているかも、サービスの信頼性を判断する材料になります。
ポイント4：操作性・使いやすさ
電子契約サービスは、自社の担当者だけでなく、取引先も使用します。双方にとって使いやすいサービスを選ぶことが、スムーズな導入と定着につながります。
送信側（自社）の使いやすさ
契約書のアップロード、署名位置の指定、送信先の設定などの操作が直感的に行えるか。日常的に使用する担当者が、特別なトレーニングなしで操作できるかを確認してください。
無料トライアルを提供しているサービスであれば、実際に操作感を確かめることをおすすめします。
受信側（取引先）の使いやすさ
取引先がアカウント登録なしで署名できるか。専用アプリのインストールが不要か。これらの点は、取引先の負担に直結します。
取引先に負担をかけるサービスだと、電子契約への移行に同意を得にくくなる可能性があります。
モバイル対応
スマートフォンやタブレットからでも契約書の確認・署名ができるか。外出先や移動中でも対応できると、契約締結のスピードが上がります。
多言語対応
海外の取引先がいる場合は、英語やその他の言語に対応しているかも確認してください。
ポイント5：料金体系
電子契約サービスの料金体系は、サービスによって大きく異なります。自社の契約件数や利用形態に合った料金プランを選ぶことが、コスト最適化につながります。
月額固定型
毎月一定の料金を支払う方式です。契約件数が多い企業に向いています。送信件数に上限がある場合と、無制限の場合があるので確認が必要です。
従量課金型
契約書の送信件数に応じて課金される方式です。契約件数が少ない企業や、月によって契約件数の変動が大きい企業に向いています。
ユーザー数課金型
利用するユーザー数に応じて課金される方式です。ユーザー数が限られている場合は割安になりますが、利用者が増えるとコストが膨らむ点に注意が必要です。
確認すべき追加費用
基本料金に含まれない追加費用も確認してください。タイムスタンプ、API連携、サポート、ストレージ容量の追加など、オプション費用が発生する場合があります。
無料プランの有無
無料プランやトライアル期間があるサービスであれば、実際に使ってみてから有料プランに移行するかを判断できます。
料金だけでなく、削減できるコスト（印紙税、郵送費、人件費など）と比較して、費用対効果を試算することをおすすめします。
ポイント6：既存システムとの連携
電子契約サービスを単体で使用するだけでなく、既存の業務システムと連携させることで、さらなる業務効率化が期待できます。
API連携
自社のシステムと電子契約サービスをAPIで連携できるか。顧客管理システム（CRM）や販売管理システムと連携すれば、契約書の自動生成や顧客情報の自動入力が可能になります。
ワークフローシステムとの連携
社内の稟議・承認フローとの連携が可能か。契約締結前の社内承認から、契約書の送信、締結完了までを一気通貫で管理できると効率的です。
クラウドストレージとの連携
Google Drive、Box、Dropboxなどのクラウドストレージと連携できるか。締結済み契約書を自動的にストレージに保存できると、管理の手間が省けます。
会計・経理システムとの連携
契約情報を会計システムと連携させることで、売上計上や支払管理の効率化につながります。
連携機能が充実しているサービスを選ぶと、将来的な業務改善の幅が広がります。ただし、現時点で連携が必要なシステムを明確にしたうえで、優先順位をつけて検討してください。
ポイント7：サポート体制
電子契約サービスの導入・運用には、ベンダーのサポートが欠かせません。特に初めて電子契約を導入する企業にとって、サポート体制の充実度は重要な選定基準となります。
導入支援
初期設定のサポート、操作説明会の実施、マニュアルの提供など、導入時の支援が充実しているか。自社の担当者だけでなく、取引先への案内方法についてもアドバイスをもらえると心強いです。
問い合わせ対応
電話、メール、チャットなど、問い合わせ手段は何があるか。対応時間は平日のみか、土日も対応しているか。急ぎの契約業務でトラブルが発生した際に、すぐに対応してもらえるかは重要です。
ヘルプセンター・FAQ
オンラインで参照できるヘルプセンターやFAQが充実しているか。よくある質問や操作方法を自分で調べられると、問い合わせの手間が省けます。
カスタマーサクセス
単なる問い合わせ対応だけでなく、活用促進のためのアドバイスや定期的なフォローアップを提供しているか。導入後の定着支援があると、社内での利用率向上につながります。
日本語対応
海外製のサービスの場合、日本語でのサポートが受けられるかを確認してください。マニュアルや画面が日本語化されていても、サポートが英語のみという場合もあります。
選定プロセスの進め方
電子契約サービスを選定する際は、以下のプロセスで進めることをおすすめします。
1. 要件の整理
自社で電子契約をどのように活用したいのか、要件を整理します。契約件数、取引先の数、必要な機能、連携したいシステム、予算などを明確にしてください。
2. 候補サービスのリストアップ
要件に合いそうなサービスを3〜5つ程度リストアップします。ウェブサイトでの情報収集に加え、資料請求を行って詳細を確認しましょう。
3. 比較表の作成
本記事で紹介した7つのポイントを軸に、各サービスの比較表を作成します。自社の優先順位に応じて、重み付けを行うとよいでしょう。
4. トライアルの実施
候補を2〜3つに絞り込んだら、無料トライアルを申し込んで実際に操作感を確かめます。可能であれば、取引先にも協力を依頼し、受信側の使いやすさも確認してください。
5. 社内関係者との合意形成
法務、経理、情報システム部門など、関係する部署の意見を聞き、合意を得たうえで最終決定を行います。
まとめ
電子契約サービスを選ぶ際には、以下の7つのポイントを比較することが重要です。
- 電子署名の方式：当事者型と立会人型の違いを理解し、自社の用途に合った方式を選ぶ
- 法的要件への対応：電子署名法、電子帳簿保存法、業界特有の法規制に対応しているか
- セキュリティ：暗号化、アクセス制御、認証方式、監査ログなどが十分か
- 操作性・使いやすさ：自社だけでなく取引先にとっても使いやすいか
- 料金体系：自社の契約件数や利用形態に合ったプランがあるか
- 既存システムとの連携：API連携やワークフロー連携が可能か
- サポート体制：導入支援や問い合わせ対応が充実しているか
電子契約サービスは、一度導入すると長期間使い続けることになります。目先の料金だけでなく、将来的な拡張性や、取引先への影響も考慮して、慎重に選定してください。
自社に最適なサービスを選ぶことで、電子契約のメリットを最大限に活かすことができます。