銀行融資の際、電子契約でも問題ないか？
「銀行から融資を受けるとき、電子契約の契約書を提出しても大丈夫？」「紙じゃないと受け付けてもらえないのでは？」——電子契約を導入した企業が銀行融資を申し込む際、こうした疑問を持つことがあります。
本記事では、銀行融資における電子契約の取り扱いと、スムーズに審査を進めるためのポイントを解説します。
結論：電子契約でも問題ない
法的効力は同じ
電子署名法に基づく電子契約は、紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。銀行も法的に有効な書類として電子契約を認識しています。
大手銀行も電子契約に対応
メガバンクをはじめ、多くの銀行が電子契約に対応しています。銀行自身も、融資契約の電子化を進めているところが増えています。電子契約を提出することに法的な問題はありません。
銀行融資で契約書が必要になる場面
売上の証明として
融資審査では、売上の実態を確認するために取引先との契約書の提示を求められることがあります。業務委託契約書、売買契約書などが該当します。
担保・保証の確認
不動産担保融資の場合、不動産関連の契約書（賃貸借契約など）を求められることがあります。
事業計画の裏付け
新規事業への融資では、すでに締結済みの契約（販売契約、提携契約など）を事業計画の裏付けとして提出することがあります。
電子契約の提出方法
PDFを印刷して提出
最も一般的な方法は、電子契約のPDFを印刷して提出することです。署名履歴ページも含めて印刷すれば、「いつ・誰が署名したか」が確認できます。
PDFファイルを電子提出
銀行によっては、PDFファイルを電子メールやオンラインシステム経由で提出できる場合もあります。事前に銀行に確認しましょう。
電子契約サービスの共有機能
一部の電子契約サービスでは、契約書を第三者に共有できる機能があります。銀行担当者にリンクを送って確認してもらうことも可能です。
銀行担当者への説明ポイント
電子署名の仕組みを説明
「電子署名とタイムスタンプにより、署名者と署名日時が記録されています」と説明しましょう。PDFの署名履歴ページを見せながら説明すると、わかりやすいです。
改ざん防止の仕組みを説明
「電子署名後は内容を変更できず、変更があれば無効になります」と説明すると、信頼性を理解してもらえます。
法的有効性を説明
「電子署名法により、紙の契約書と同じ法的効力があります」と伝えましょう。必要であれば、電子署名法の条文を引用することもできます。
銀行によって対応が異なる場合
事前に確認する
銀行や支店、担当者によって、電子契約への慣れ具合は異なります。融資申込みの前に「電子契約の契約書を提出しても問題ありませんか？」と確認しておくと安心です。
紙の原本を求められた場合
まれに「紙の原本を提出してください」と言われることがあります。この場合、「電子契約のため、紙の原本は存在しません。PDFが原本です」と説明しましょう。それでも難しい場合は、電子契約サービスから発行される「原本証明書」などを添付することで対応できることもあります。
銀行内部の規定による場合
銀行内部の規定で「紙の契約書のみ受付」となっている場合もあります。この場合は、銀行の規定に従わざるを得ませんが、今後は電子契約への対応が進むと予想されます。
融資審査をスムーズにするコツ
署名履歴ページを印刷する
電子契約のPDFを印刷する際は、署名履歴ページ（署名者、日時、IPアドレスなどが記録されたページ）も必ず含めましょう。これにより、契約の真正性を示せます。
契約書の一覧を作成する
提出する契約書が複数ある場合、一覧表を作成しておくと、銀行担当者が確認しやすくなります。契約先、契約日、契約金額、契約内容などをまとめておきましょう。
事前に説明資料を用意する
電子契約に不慣れな担当者の場合、電子契約の仕組みを説明する資料を用意しておくとスムーズです。電子契約サービスの公式資料やパンフレットを活用しましょう。
電子契約で融資を有利に進める
契約管理がしっかりしている印象
電子契約を導入している企業は、「契約管理がしっかりしている」「IT化が進んでいる」という印象を与えることができます。経営管理の観点でプラスに働くこともあります。
必要な契約書をすぐに提出できる
電子契約サービスに契約書が整理されていれば、銀行から追加資料を求められたときにも迅速に対応できます。「○○の契約書も見せてください」と言われたとき、すぐに検索して提出できるのは大きなメリットです。
過去の契約履歴も確認できる
継続的な取引関係を示すために、過去の契約書を提示することもあります。電子契約サービスなら、過去の契約もすぐに参照できます。
まとめ
電子契約は、銀行融資の審査でも問題なく使えます。法的効力は紙の契約書と同じであり、多くの銀行が電子契約に対応しています。
融資をスムーズに進めるためには、署名履歴ページを含めたPDFの提出、銀行担当者への丁寧な説明、事前確認が重要です。電子契約を活用して、効率的に融資審査を進めましょう。